【屋根リフォーム】2025年4月から建築確認が必要になります！
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2025.02.22 (Sat) 更新
皆さん、こんにちは！
高槻市、島本町、向日市、長岡京市、大阪、地域密着の屋根工事・屋根修理・雨漏り修理専門店の雅工房です。弊社は『小さな工事でも我が家のつもりで心を込めて取り組む』ことをモットーにしており、5年・10年と無料点検を行うなどアフターフォローには自信があります。
また「すぐに駆け付けられる体制」を作っていますので、何でもお気軽にご相談くださいませ。
建築基準法が改正され、2025年4月1日より4号特例(審査省略制度)の縮小が予定されています。
これにより、建築確認申請の際に木造2階建てにも構造計算書などの提出が義務付けられます。
また、新築だけでなく、大規模なリフォームの際にも建築確認申請が必要になります。
4号特例の縮小により、住宅業界とお客様に与える影響はあるのでしょうか？
今回は、4号特例の縮小で起こることについてのお話です。
4号特例とは？
建築基準法では、建築物を1号～4号に分類しています。どの分類に該当するかによって、建築確認申請の必要性が異なります。
4号建築物は、最も規模の小さな建物で、一般的な木造2階建てや木造平屋建ての住宅などが分類されています。
これまでは、建築士が設計した4号建築物においては、建築確認の審査を一部省略しても良いとされていました。
これが「4号特例」です。1983年に導入されました。
4号特例がつくられた背景
当時は、高度経済成長期により住宅工事が急激に増えたことで、建築確認や審査を行う人員不足が起こりました。
徐々に対応も難しくなり、その負担を軽減し期間を短縮する必要があったのです。
4号特例を取り入れることで、手続きを簡略化し、建物の建設や改修が迅速に行えるようにしたのです。この制度により、一般的な木造住宅において、構造計算書(建物の構造の安全性を検証したり確認するための計算書)の提出が不要となりました。
2025年4月より4号特例は縮小されます
2025年4月に、この特例は縮小されることが予定されています。
※2025年4月1日以降に着工するものが対象となります。
①「建築確認・検査」「審査省略制度」の対象範囲が変わります。
②確認申請の際に、構造・省エネ関連の図書の提出が必要になります。
③2025年4月に施工予定です。
影響があるのは一般的な戸建て住宅のうち
●木造2階建て
●木造平屋建て(延べ面積200㎡超えのもの)
であり、4号特例によりこれまで省かれていた構造計算書の提出も新たに必要になります。
木造戸建のリフォームにおける建築確認手続の要否について
こちらは雅工房の屋根リフォームにも関わる部分です。
木造戸建て住宅の屋根工事全てが建築確認手続の対象になるわけではありません。
●2階建ての木造戸建て等で行われる大規模なリフォーム※で2025年4月以降に工事に着手するものは、
建築確認手続の対象となります。
※建築基準法の大規模の修繕・模様替えにあたるもので、建築物の主要構造部(壁、柱、床、はり、屋根または階段)の一種以上について行う過半の改修等を指します。
【例】階段の架け替え工事、屋根の全面的な改修は該当しますが、屋根や壁の仕上げ材のみの改修等は該当しません。
→カバー工法による改修の場合は建物確認が不要です。
●キッチン、トイレ、浴室等の水回りのみのリフォーム、バリアフリー化のための手すりやスロープの設置工事については、
従来通り建築手続は不要です。
●建築確認手続が不要な場合でも、リフォーム後の建築物は建築基準法の規定に適合している必要があります。
4号特例が縮小される主な理由
【住宅の省エネ化の促進】
2022年6月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました。
これにより、2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）の実現に向け、我が国のエネルギー消費量の約３割を占める建築物分野における取組が急務となっています。
→このため今般、建築物の省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的な強化や、建築物分野における木材利用の更なる促進に資する規制の合理化などを講じると発表されています。
2025年4月1日からは、新築住宅への省エネ基準適合の義務付けが決まっています。
省エネ基準とは：建物のエネルギー消費を抑えるための基準で、住宅や建物の設計・施工において、一定の省エネルギー性能を求めるもの
日本では、環境問題やエネルギーの効率的な利用が重要視されており、2025年4月以降は、新築住宅や一部のリフォーム工事を対象に、省エネ基準を満たすことが義務付けられます。
省エネ基準に適合しているかを厳しくチェックするためにも、4号特例の対象範囲を見直す必要性が出てきたのです。
【耐震性の強化】
近年の住宅は、断熱材や省エネ設備(太陽光パネルの設置等)により、全体の重量が増加傾向にあります。
過去の巨大地震では建物へ甚大な被害が出ており、今後起こりうるであろう南海トラフ地震への十分な備えも必要です。
日本で発生している自然災害の規模からも、住宅における構造計算書の必要性が高まっているのです。
耐震性に対するチェックを強化するためにも、4号特例の見直しが必要になったというわけです。
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4号特例縮小による影響
4号特例の縮小により、私たち住宅業界だけでなく、エンドユーザーであるお客様にも次のような影響を与えます。
コストが上がる
2025年4月以降は、これまで簡素化されていた手続きが増えます。それに伴い、次のような費用が新たに発生します。
●建築確認申請時のコストの増加
構造計算書の作成費用や申請書類の作成費用、審査費用などがかかります。
●住宅の建築費の増加
構造計算の厳格化により、強度不足が明らかになると、補修のための追加費用が必要となる可能性があります。
●リフォームの費用の増加
確認申請が必要になることで、申請書類の作成費用や審査費用、専門家への相談費用などがかかります。
また上記に加え、近年は建築資材や人件費も高騰傾向にあるため、今後は総コストが上昇する可能性が高いのです。
参考記事→屋根リフォームをお考えなら今がチャンス
工期が伸びる
審査項目、提出書類等が増えることにより、設計や申請にかかる時間が長くなります。
審査機関の混雑状況にもよりますが、改正直後は混雑が予想されますから、余裕を持って申請できるように準備することが大切です。
この改正によって建築事業者の業務負担が増え、着工までの作業工程も増えるため、工期はこれまでよりも伸びる可能性があります。
住まいの安全性が向上する
「コストが上がる」「工期が伸びる」と聞くと、4号特例の縮小はデメリットだらけのように感じますよね。。
ですが、改正により次のようなメリットも得られるのです！
●構造や耐震性能の向上により、住宅の安全性が高まる。
●省エネ基準への適合により、光熱費の削減や環境負荷の軽減にもつながる。
●確認申請時の厳格な審査により、住宅の品質が確実に担保される。
コストの上昇や工期の延長があったとしても、住宅の安全性が高まり、光熱費が削減されれば
長期的にみてプラスになるのではないでしょうか？
また、厳しい審査をクリアしている住宅は、その資産価値も上がるでしょう。
環境に配慮しながらも、快適に暮らせる社会になるといいですよね！
まとめ
2025年4月より4号特例が縮小される予定です。それにより、これまで簡易的な審査でOKだったものが厳格化されます。
木造住宅の安全性を証明するための書類が必要になるため、それに伴い、設計や申請のための費用や時間が増えることになります。
費用や工期が伸びることが予想されるため、前もって準備が必要になるでしょう。
また、審査が厳格化されることで、住宅の安全性、省エネ性が高まります。
しっかりとチェックされた住宅は、その資産価値も上がるでしょう。
3月中に着工したいという駆け込み需要もちらほらあります。
4月以降で工事をお考えの方は、今回の4号縮小に関する正しい知識を持ち、
信頼して任せることのできる業者を選ぶようにしてくださいね！
雅工房では、小規模住宅の工事でも建築確認申請に対応いたしております。
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